多摩地区での起業徹底支援

・会社勤めを辞めて独立したいのだけど「法人」ってどうやって作ればいいの?

・会社を作って副業をしたい

・自営業が軌道に乗ってきたので「法人化」したいけれどどうすればいいの?

・「株式会社」「合同会社」ってどこが違うのですか?

・会社を自分で作ろうとしたけれど定款の作成や登記などのやり方が結局わからなかった

・会社の設立などの事務作業は専門家に任せて自分は本業に専念したい

このようなお困りごとはありませんか?

当事務所は起業家の方を支援しております。

「今は勤め人だけど、もしくは自営業だけどそろそろ「会社」を作って(法人設立をして)事業を本格的に始めていきたい」という方や、「地域で地域のために(子供たちのために…等)色々な活動をしていきたいけれど、しっかり法人を作ってやっていきたい」という方々はここ10年位非常に増えてきております。

しかし、いざ「会社を作ろ」と思っても、「どのくらいの時間と費用がかかるのか?」とか「株式会社は何となくわかるけど、NPO法人とか一般社団法人って何?どうやって作ればいいの?」等の疑問がわいてきたり、「法人設立等の事務は時間と手間ばかりがかかるので、そこは専門家に任せて、私は事業を軌道に乗せることに専念したい」という方は非常に多くいらっしゃるので、弊所はそのような方々のお手伝いをさせて頂きます。

法人設立は手間がかかり、かつ専門的な知識が必要です

法人設立はご自分でやろうと思えば、本屋さんに解りやすく書いた「法人設立の仕方」等の教則本が多くおいておりますので、その中から1冊なり2冊位読めば今まで設立の経験が無い方でも可能だと思います。しかし、ご経験のない方の作った法人は正直後々に、その定款の内容などから不便な思いをすることが多々あります。

例えばなのですが、将来的にやろうと思っていた事業に関して、定款の事業目的にそれに関する文言が無かったので、「定款の事業目的の追加」をしなければいけなくなったり、定款の本店所在地を細かく「東京都国分寺市○○町一丁目1番1号××ビル101号室」まで入れているため、事業の規模が大きくなって、事務所を移転しようとした際に、その移転先が同じ国分寺市内なのに、定款の変更をしなければならなくなるというようなことがあります。

※ 定款に絶対に記載しなければならい「本店の所在地」は「東京都○○区に本店を置く」だったり「静岡県××市に本店を置く」とだけしておけばよく、この記載にしておけば、同じ区内(市内)の移転に限り定款の変更をする必要がございません。

また、登記簿謄本の「本店所在地」に関しては、こちらは「東京都新宿区西新宿二丁目8番1号」ときちんと記載します。正のこちらも場合も「ビル名」や「部屋番号」迄記載するかしないかは申請者の判断(自由)となっております。

ご自宅マンションの一室を本店所在地にすることは全く構わないのですが、その場合に「本店所在地」に「〇×▽マンション□□号室」と入れるのはちょっと体裁が悪いな…という場合はマンション名以下はカットしても良いのですが、そうした場合に「郵便物が届かない」等の問題が起こることがありますのでご注意ください。

株式会社いいのかNPO法人がいいのかわからない

そもそもなのですが、「法人」と一口にいっても「株式会社」もあるし「合同会社」もあります。更に「一般社団法人」も「NPO法人」も「法人」です。それでは、目的としている「事業の発展」のためにはどの法人をつくるのがいいのだろうか?という疑問をお持ちの方も多いと思います。

これに関しては、実は正解がないかもしれませんが、当事務所にご相談を頂いた会社様へは将来的な事業プランもお伺いをしたうえで、今までの事例などを踏まえたうえで色々なアドヴァイスなどをさせて頂ければと思っております。

今までの事例でも、当初は合同会社の設立をご希望なさっていたお客様が、色々お話をさせて頂いたうえで株式会社の設立に変更なさったお客様もいらっしゃいます。

法人設立の手続きの流れについて

法人と一口に言っても色々あるので、代表格である株式会社の設立を例にお話をさせて頂きます。

法人の設立の流れ(株式会社)

  1. 事業目的を考える
  2. 資本金の額を決める
  3. 本店所在地を決める
  4. (この段階で会社の印鑑セットを発注)
  5. (役員の方々の印鑑証明書を取得しておく)
  6. 定款を作成する
  7. 公証役場で定款の認証を受ける
  8. 資本金を発起人と呼ばれる人の(個人口座)に振り込む(注1)(注2)
  9. 役員の選任
  10. 設立の登記

法人設立に係る費用

料 金
法人設立報酬(事前の出張相談、登記申請迄含む) 90,000円
定款認証 52,000円
(登記時)登録免許税 150,000円
登記事項証明書(2通)(登記修了後に完成したものを取得します) 1,200円
印鑑証明書(2通)(登記修了後に完成したものを取得します) 1,000円
郵送料金など雑費 2,500円
合 計 296,700円

NPO法人設立料金

NPO法人設立サービス費用 198,000円
理事監事就任予定者の住民票など取得 実費(住民票1通:400-500円自治体によって多少異なります)
打ち合わせ日当 都内(及び近郊)での初回の訪問相談は無料です
定款認証手数料 0円
登録免許税 NPO法人も登記をしなければ設立の効力は発しませんが、登録免許税はかかりません
郵送料など実費 2,000円~4,000円

(住民票取得などに要する費用

合計 200,000円前後

※ 国分寺市、小平市、小金井市、国立市、府中市(東村山市、清瀬市、東久留米市)のお客様は「地元割引」をさせて頂きます(NPO法人設立サービス費用から-22,000円させて頂きます)

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